附　則

第1条（規約の発効）

この規約は、購入者に最初の引渡があった日から効力を発する。

第2条（管理組合の成立）

管理組合は、前条の日に成立したものとする。

第3条（初年度会計期間）

初年度会計期間は、規約第56条にかかわらず、前条の日から翌年の3月31日までとする。

第4条（初代役員）

規約第36条にかかわらず、6・7・8号棟引渡日から3・4・5号棟引渡日までの期間は、理事5名（理事長1名・副理事長兼業務担当理事1名・防火兼施設担当理事1名・会計担当理事1名・広報兼書記担当理事1名）、監事1名とする。
2 半数の初代役員の任期は、第37条第1項にかかわらず、初年度の決算に関する定期総会の開催日までとする。

第5条（管理費等）

各団地建物所有者の負担する管理費、団地特別修繕費及び各棟特別修繕費は、団地総会においてその額が決定されるまでは、第25条第2項から第4項に規定する方法により算出された別紙の額とする。

第6条（駐車場契約の経過措置）

この規約の効力が発生する日以前に、団地建物所有者が株式会社大阪住宅公社サービスとの間で締結した駐車場使用契約は、この規約の効力が発生する日において管理組合と締結したものとみなす。

第7条（3・4・5号棟引渡しまでの期間の経過措置）

団地建物所有者は、3・4・5号棟（以下「2期」という。）の引渡しまでの期間における経過措置を以下のとおりとすることを承認する。

• 一　2期引渡しまでの期間、規約第48条第3項第一号並びに第69条第1項第一号にかかわららず本規約の改廃ができないこと。
• 二　2期引渡しまでの期間、規約第25条第1項第三号の3号棟・4号棟・5号棟修繕積立金及び第57条第2項第三号・第四号・第五号を削除すること。
• 三　団地建物所有者の生活領域は、2期引渡しまで別途定める通りとし、生活領域以外の使用収益ができないこと。
• 四　2期工事のため、対象物件の敷地並びに通路を工事用車両等が通行すること。また敷地を建設工事のため、施工業者が無償で専用使用すること。
• 五　規約別表第1、別表第2、別表第4の表示については、2期の表示が変更並びに追加があること。

第8条（修繕積立一時金）

団地建物所有者は別紙に定める修繕積立一時金（以下「修繕基金」という。）を建物引渡しまでに一括して納入しなければならない。
2　修繕基金の用途については規約第28条及び第29条に準ずるものとする。
3　修繕基金の会計処理については規約第57条第2項に準ずるものとする。
4　団地建物所有者は納入した修繕基金について、返還請求及び分割請求はできない。

別表第1　対象物件の表示

別表第2-1　共用部分の範囲

別表第2-2

別表第3　バルコニー等の専用使用権

別表第4　土地及び共用部分等の共有持分割合

別図第1　給水管等の分界

別図第2　ガス管等の分界

別図第3　排水管等の分界

別図第4　電気設備の分界

別図第5　インターホン等の分界

別図第6　玄関扉、鍵２個目設置

＊　２個目の鍵位置は、既設の鍵の上部より30cmとする。 ＊　また、既設のかぎ穴センターから2個目かぎ穴センターまでの距離 30cmでの設置も認めます。